水産研究・教育機構「日本海区水産研究所」

　
• 日本海区水産研究所の役割
• 日本海区水産研究所の沿革
• 組織図

日本海区水産研究所の役割

　日本海区水産研究所では、青森県から山口県までの日本海沿岸及び沖合域（この区域を日本海ブロックと呼んでいます）における水産業に関連した調査研究を行います。各府県の水産試験研究機関と協力しながら、日本海における海洋、河川環境、資源の特徴、産業の形態に応じた、より効率的で合理的な水産業の実現を目指します。

日本海区水産研究所には、新潟庁舎のほか、福井県に小浜庁舎、京都府に宮津庁舎があり、連携して業務にあたっています。

• 昭和24年6月：石川県七尾に水産庁日本海区水産研究所設立。
• 昭和27年12月：新潟市万代島に移転。
• 昭和40年4月：現在の場所に移転。
• 平成13年4月：中央省庁改革により、水産庁研究所が統合され、独立行政法人水産総合研究センター日本海区水産研究所となる。
• 平成15年10月：認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会が水産総合研究センターに統合される。
• 平成18年4月：独立行政法人さけ・ます資源管理センターが水産総合研究センターに統合される。日本海区水産研究所はさけ・ます資源に関する調査研究を開始。
• 平成23年4月：日本海区水産研究所に能登島・宮津・小浜栽培漁業センターが統合し、組織改正。
• 平成26年4月：能登島庁舎の研究業務を宮津庁舎に移転。
• 平成27年4月：法人名称が「国立研究開発法人水産総合研究センター」に変更。
• 平成28年4月：組織改編により、法人名称が「国立研究開発法人水産研究・教育機構」に変更。
• 平成30年3月：漁業調査船「みずほ丸」退任。
• 平成30年4月：さけます技術普及業務を北海道区水産研究所、東北区水産研究所に移管。