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組織の概要

更新日:平成28年5月1日


日本海区水産研究所の役割

 日本海区水産研究所では、青森県から山口県までの日本海沿岸及び沖合域(この区域を日本海ブロックと呼んでいます)における水産業に関連した調査研究を行います。各府県の水産試験研究機関と協力しながら、日本海における海洋、河川環境、資源の特徴、産業の形態に応じた、より効率的で合理的な水産業の実現を目指します。

日水研各庁舎の配置図

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日本海区水産研究所には、新潟庁舎のほか、福井県に小浜庁舎、京都府に宮津庁舎があり、連携して業務にあたっています。

日本海区水産研究所の沿革

  • 昭和24年6月:石川県七尾に水産庁日本海区水産研究所設立。
  • 昭和27年12月:新潟市万代島に移転。
  • 昭和40年4月:現在の場所に移転。
  • 平成13年4月:中央省庁改革により、水産庁研究所が統合され、独立行政法人水産総合研究センター日本海区水産研究所となる。
  • 平成15年10月:認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会が水産総合研究センターに統合される。
  • 平成18年4月:独立行政法人さけ・ます資源管理センターが水産総合研究センターに統合される。日本海区水産研究所はさけ・ます資源に関する調査研究を開始。
  • 平成23年4月:日本海区水産研究所に能登島・宮津・小浜栽培漁業センターが統合し、組織改正。
  • 平成26年4月:能登島庁舎の研究業務を宮津庁舎に移転。
  • 平成27年4月:法人名称が「国立研究開発法人水産総合研究センター」に変更。
  • 平成28年4月:組織改編により、法人名称が「国立研究開発法人水産研究・教育機構」に変更。

組織図



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